児童発達支援管理責任者の要件を満たすには？分かりにくい児発管になる方法をまとめてみた。【放課後等デイサービス】

2012年4月に「障害者自立支援法に基づく児童デイサービス」が児童福祉法に基づく障害児通所支援事業として、「児童発達支援センター」と「放課後等デイサービス」の2つのサービスに分割されました。
その結果、児童福祉法に基づく「放課後等デイサービス」の施設の適切、円滑な運営の実現のために児童発達支援管理責任者という職種が新たに誕生しました。

「放課後等デイサービス」を開所するために事業者は各施設に1名の児童発達支援管理責任者を常勤にて雇用する必要があります。
※
従たる施設として開所する場合はその限りではない。詳細は所轄の役所にご相談下さい。

今回は放課後等デイサービスにおいて必要不可欠な児童発達支援管理責任者になるために必要な資格や実務経験についてまとめたいと思います。

児童発達支援管理責任者の要件を満たすには？

児童発達支援管理責任者とは弁護士や介護福祉士、保育士などの資格ではありません。
この辺りがややこしいところ。

且つ、児童発達支援管理責任者の要件を満たすには複数の方法があり、また所轄の行政区によって解釈も違ってくるようですのでその辺がさらに話をややこしくしている原因です。

※
児童発達支援管理責任者の任用資格を得るための方法や資格、実務経験については、過去にいくつか変更があったので最新版にアップデートして内容を一部リライトしました。

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参考情報として、過去の要件も本記事の最後尾に残しておきます。

児童発達支援管理責任者への道のり

ということで、資格要件云々の前にまずは児童発達支援管理責任者への道のりの全体像を見ていきましょう。

現在は、研修と実務経験、資格などなどが複雑に入り混じっているので少々分かりにくかったりしますが以下の通りになります。

原則、この流れで児発管として配置できるようになります。

必要な資格や実務経験は、各研修の受講資格に含まれているので実践研修を修了すると自ずと児童発達支援管理責任者となる資格や実務経験を満たしているということになります。

ちなみに、児童発達支援管理責任者の任用資格を得ても5年以内毎に更新研修を受講しないと、任用資格を失効することになりますのでご注意ください。

ここでの5年の定義ですが、実践研修を修了した日から厳密に5年以内ではなく、実践研修を修了した年度から5年度以内という解釈になります。

なお、更新研修を受講するのを忘れたり、更新研修の受講資格がないために児童発達支援管理責任者の任用資格を失効した場合は、再度実践研修を修了すれば児童発達支援管理責任者として仕事をすることが可能です。

では、もう少し各stepの詳細を見ていくことにします。

必要な研修を2つを受講する

以下、2つの研修をまずは受講する必要があります。

• 相談支援従事者初任者研修
• サービス管理責任者等基礎研修

受講する順番に特に決まりはないので、どちらから受講しても問題ないです。

なお、各研修とも受講要件があります。

相談支援従事者初任者研修の受講要件

ただ、相談支援従事者初任者研修は「8日コース」「演習コース」の受講には実務経験などの要件が必要ですが、児童発達支援管理責任者になるためには「3日コース」で問題ないため実質的には児発管になるために本研修を受講する場合は、特に実務経験は必要ありません。

では、本研修を受講するための要件とは何かというと、「児童発達支援管理責任者になろうとする者」となっています。

よって、ここは殆どの人は問題ないでしょう。

サービス管理責任者等基礎研修の受講要件

次に、サービス管理責任者等基礎研修の受講資格を見ていきましょう。
こちらの研修を受講するための要件は以下の通りとなっています。

• 指定障害児通所支援等事業所（開設予定含む）において、勤務先の代表者等の推薦を受けた者
• 児童発達支援管理責任者として必要な実務経験を満たす者及び実務経験を満たすまでの期間が2年以内の者

児童発達支援管理責任者として必要な実務経験って？？というのは後述します。
先にどうしても見ておきたい！という人は以下をクリックすると実務経験一覧のコンテンツまで飛ぶことができます。

児童発達支援管理責任者の実務経験要件（実務経験者）

相談支援従事者初任者研修とサービス管理責任者等基礎研修を受講後、2年以上の実務経験を積む

一昔前は、上述の研修を受講すれば児童発達支援管理責任者として即配置可能だったのですが（もちろん実務経験を満たしていればではありますが…）、新たに実践研修という制度ができたため、そうはいかなくなりました。

そして、次の最終stepである実践研修の受講要件が以下のようになっています。

• 相談支援従事者初任者研修とサービス管理責任者等基礎研修を受講後、実践研修受講開始日前5年間に、指定障害福祉サービス事業所等又は指定障害児入所施設等における通算2年以上の実務経験（OJT）を有するもの

よって、上述の2つの研修を修了した後に、実践研修を受ける日を基準にして、その日から過去5年間の間に、2年以上の指定障害福祉サービス事業所等又は指定障害児入所施設等での実務経験が必要ということですね。

なので、2年間の実務経験を積んでいきましょう。

ちなみに、要件を満たせばこの2年以上の実務経験（OJT）を6ヶ月以上に短縮することが可能です。

実践研修を修了する

実務経験を積んで、実践研修の受講要件を満たせば、あとは研修を受講するだけです。
これで晴れて児童発達支援管理責任者の任用資格を得たことになります。

最後に、児童発達支援管理責任者として必要な実務経験を見ていきましょう。
これがまた複数ルートがあってややこしいので、、、以下の一覧表を見てご自身の経験と照らし合わせて要件を満たすかどうか見ていただければと思います。

児童発達支援管理責任者の実務経験一覧表

児発管の要件を満たす実務要件は、以下の通り3つのルートがあります。

以下、旧要件などになります。
情報としてしばらく残しておくことにしますので、ご興味ある方は暇つぶしに見ていただければ幸いです。

過去の要件などの記録情報

以下、簡潔にまとめてみたいと思います。

※
主に以下3つのうちどれかに該当すれば児童発達支援管理責任者として該当する可能性が高いです。
最終的には各行政区の担当の判断にはありますのであしからず。

児童発達支援管理責任者になる方法：その1

相談支援業務から要件を満たすケース

相談支援業務とは・・・

身体上・精神上の障害がある、もしくは環境上の理由により日常生活に支障がある方の自立に関して相談に応じ、助言、指導などの支援を行うこと

以下のいずれかで相談支援業務の実務経験が5年以上ある場合、相談支援業務から児童発達支援管理責任者の要件を満たしています。

施設等において相談支援業務に従事する者

医療機関において相談支援業務に従事する者で、次のいずれかに該当する者

• （１）社会福祉主事任用資格を有する者
• （２）訪問介護員２級以上に相当する研修を修了した者
• （３）国家資格等※１を有する者
• （４）施設等における相談支援業務、就労支援における相談支援業務、特別支援教育における進路相談・教育相談の業務に従事した期間が１年以上である者

就労支援に関する相談支援の業務に従事する者

特別支援教育における進路相談・教育相談の業務に従事する者

その他これらの業務に準ずると都道府県知事が認めた業務に従事する者

児童発達支援管理責任者になる方法：その2

直接支援業務から要件を満たすケース

直接支援業務とは・・・

身体上・精神上の障害がある方に付いて入浴・排せつ・食事などの介護を行い、その方やその方の介護者に対して介護に関する指導を行うこと

以下のいずれかで直接支援業務の実務経験が10年以上ある場合、直接支援業務から児童発達支援管理責任者の要件を満たしています。

施設及び医療機関等において介護業務に従事する者

特例子会社及び障害者雇用事業所において就業支援の業務に従事する者

特別支援学校における職業教育の業務に従事する者

その他これらの業務に準ずると都道府県知事が認めた業務に従事する者

児童発達支援管理責任者になる方法：その3

持っている資格から要件を満たすケース：A

以下のいずれかでの実務経験が5年以上ある場合、保有資格から児童発達支援管理責任者の要件を満たしています。

上記【児童発達支援管理責任者になる方法：その2】の直接支援業務に従事する者で、次のいずれかに該当する場合。

社会福祉主事任用資格を有する者

訪問介護員２級以上に相当する研修を修了した者

保育士

児童指導員任用資格者

精神障害者社会復帰指導員任用資格者

持っている資格から要件を満たすケース：B

以下の条件を満たし、相談支援業務もしくは直接支援業務の実務経験が3年以上ある場合、保有資格から児童発達支援管理責任者の要件を満たしています。

上記【児童発達支援管理責任者になる方法：その1】の相談支援業務及び上記【児童発達支援管理責任者になる方法：その2】の直接支援業務に従事し、国家資格等（※1）による業務に5年以上従事している場合。

※1:対象となる国家資格一覧

このケースで対象となる国家資格一覧は以下のと通りです。

• 医師
• 歯科医師
• 薬剤師
• 保健師
• 助産師
• 看護師
• 准看護師
• 理学療法士
• 作業療法士
• 社会福祉士
• 介護福祉士
• 視能訓練士
• 義肢装具士
• 歯科衛生士
• 言語聴覚士
• あん摩マッサージ指圧師
• はり師
• きゅう師
• 柔道整復師
• 栄養士（管理栄養士を含む。）
• 精神保健福祉士

平成29年4月より見直された児童発達支援管理責任者の要件について

これまで児童発達支援管理責任者になるために必要な実務経験として、「定められた施設や業務における5～10年の直接支援・相談支援」というモノがありました。

よって今までであれば極端な話、児童分野における経験がなくても高齢介護の分野での実務経験が10年あれば誰でも児童発達管理責任者の要件を満たすことが出来ました。

しかし、放課後等デイサービスにおける提供サービス、支援内容のクオリティの低下から児童発達支援管理責任者になるために必要な実務経験の要件が平成29年4月より一部改正されました。

変更点は以下の通りです。

児童または障害者に対する支援の実務経験が3年以上必要

児童福祉の分野での実務経験も児発管に必要な実務経験の要件として加えられた

これらにより、経験豊富な教員などが経験年数、実務経験されあれば児童発達支援管理責任者の要件を満たすことが出来るようになりました。

反対に、高齢介護の経験しかない場合は児発管の要件を満たさなくなってしまいますので要注意です。

実際に児童発達支援管理責任者になれる主な経歴・実務経験

では、具体的にどのような実務経験があれば児童発達支援管理責任者としての要件を満たすのでしょうか。

分かりやすいようによくありそうな例をいくつか挙げて見ていきます。
（単純化するため職務内容を省いています。）

• 高齢介護の経験が10年以上あったAさん

→
訪問介護員２級以上に相当する研修を修了した者であれば5年以上の実務経験があれば要件を満たしている可能性が高いです。

※
平成29年4月の改正以降、児童福祉での経験、もしくは障害福祉の経験が3年以上必要になりましたので、Aさんの実務経験のパターンでは今は児童発達支援管理責任者になることは出来ません。

• 保育士として保育園で6年間働いていたBさん

→
5年以上実務経験があれば要件を満たしている可能性が高いです。

• 介護職員（社会福祉主事）として障害福祉施設での経験が5年以上あったCさん

→
5年以上実務経験があれば要件を満たしている可能性が高いです。

• 教員として20代から定年まで働いてきたDさん

→
教員免許保持者は児童指導員としてみなすことができるので、5年以上実務経験があれば要件を満たしている可能性が高いです。

ちなみに、実務経験の1年にカウントされるためには年間180日以上の勤務日数が必要です。

裏を返すと、正社員（常勤）でなくとも必要な年間勤務日数を満たしていれば、実務経験の年数としてカウントされます。

児童発達支援管理責任者の実務経験証明書の書き方サンプル

では、行政に提出する児発管の実務経験証明書は具体的にどのように書けばよいのでしょうか。

以下、私が実際に新規事業所を開業した際、及び児発管の変更の時に行政に提出して問題なく了承されたサンプルの経歴書の書き方になります。
※
個人情報を含むため若干本記事のために編集しています。

保育士として保育園で6年間働いていたBさん

■実務経験証明書の業務内容の書き方の例
↓
↓
保育園において障害児を含む児童への保育業務と業務に関わる児童への年間案、月間案、保育要録作成業務

介護職員として障害福祉施設での経験が5年以上あったCさん

■実務経験証明書の業務内容の書き方の例
↓
↓
訪問介護業務及び障害自立支援法（総合法）に伴う訪問介護業務一式

もし、「実務経験証明書の書き方」や「児童発達支援管理責任者の要件」で悩まれている方がいらっしゃれば行政の担当者に直接相談することをおすすめします。

このあたりは複雑で法律も変わったりしますので、ネットで調べるのも良いですが、結果よく分からなかったりするので時間をムダにしないためにも最初からすぱっとお上に確認するのがベターだと思います。

備考

上記の相談支援業務、及び直接支援業務での実務経験として対象となる主な施設は以下の通りです。

相談支援業務の実務経験として対象となる主な施設

• 児童相談所
• 発達障害者センター
• 福祉事務所
• 保健所
• 市町村役場
• 身体(知的)障害者更生相談所
• 障害児入所施設
• 老人福祉施設
• 介護老人保健施設
• 精神保健福祉センター
• 地域包括支援センター
• 障害者職業センター
• 障害者雇用支援センター
• 盲学校や聾学校
• 幼稚園
• 小学校
• 中学校
• 高等学校
• 特別支援学校

など

直接支援業務の実務経験として対象となる主な施設

• 障害児入所施設
• 障害者支援施設
• 老人福祉施設
• 介護老人保健施設
• 療養病床
• 老人居宅介護等事業
• 障害福祉サービス事業
• 障害者更生施設
• 身体障害者療養施設
• 障害者授産施設
• 障害者福祉ホーム
• 身体障害者福祉センター
• 知的障害者デイサービスセンター
• 知的障害者通勤寮
• 精神障害者社会復帰施設
• 病院・診療所
• 薬局
• 訪問看護事業所
• 盲学校や聾学校
• 幼稚園
• 小学校
• 中学校
• 高等学校
• 特別支援学校

など

参考資料

※
pdfが開きます。
※
P65に詳細が記載されております。