ご利用料金

サービスのご利用に必要なモノ

放課後等デイサービスは市町村が発行する受給者証があれば利用できるサービスです。受給者証は療養手帳や身体障害者手帳がなくても申請することが可能です。

放課後等デイサービスJiria（じりあ）では受給者証の申請のお手伝いもさせて頂いておりますので、現在、受給者証をお持ちでない方でサービスの利用をお考えの方もお気軽にお問い合わせ下さい。

受給者証とは？取得・発行・更新・申請方法から受給日数（支給量）、負担上限額まで解説するよ！【放課後等デイサービス】

ご利用者様のご負担は1割です

放課後等デイサービスは市区町村発行の受給者証があれば9割が公費負担となり、1割が自己負担となる制度です。

その為、利用者様のご負担は利用金額の1割となります。

ご利用金額の計算方法

厚生労働省で定められた放課後等デイサービス事業の法定利用料の計算方法は以下のと通りです。

放課後等デイサービス事業の法定利用料の計算方法（京都市、重心以外の場合）

利用料金 = （基本単位＋加算単位）× 地域区分（10.6円）× 0.1（利用者負担1割）

国基準の利用料

世帯収入によって上限負担金額が定められています。

利用料金として月にご負担いただく金額は、世帯収入に応じて上限額が定められています。　　　

世帯の収入状況	負担上限額
生活保護受給世帯	0円
市町村民税非課税世帯	0円
世帯年収が890万円未満の世帯	4,600円
世帯年収が890万円以上のご家庭	37,200円

厚生労働省のwebサイト：障害者福祉：障害児の利用者負担

京都市のwebサイト

※ 上限負担額は受給者証発行の際に定められます。利用者の方はどれだけサービスを利用しても上記の上限負担額を超えて負担する必要はございません。

上限負担額、及び受給者証発行についてご不明な点などございましたらJiria（じりあ）までお問い合わせ下さい！

※ 上述の表は、国基準の上限負担金額になりますが、京都市では更に「世帯の市民税の所得割額」による区分に応じて、市独自の軽減を実施しています。

よって、利用者さまのご負担は以下の通りとなります。

京都市基準の利用料

京都市の放課後等デイサービスを利用した時の利用料の上限額

※ 令和4年（2022年）7月1日以降、放課後等デイサービス利用した際は以下の区分によって、利用金額の上限負担額が設定されています。

※ 令和4年6月30日までの利用者負担上限額は、参考までにこのページの下の方に記載しておきます。ご興味があれば、御覧ください！

市民税の所得割額による区分	負担上限額
生活保護受給世帯	0円
市町村民税非課税世帯	0円
所得割額28万円未満の世帯	2,300円
所得割額28万円以上の世帯	18,600円

※ 実際には扶養家族や社会保険料等の控除、その他諸々によって異なってきますが、目安として年収890万円でおおよそ所得割は28万円程度になります。

基本料金以外の実費負担金額について

Jiria（じりあ）では他の事業所と差別化するために様々な療養プログラムを専門の指導者を招き実施しております。また、主に土曜、長期休暇の際に社会見学、キャンプ、親子で参加できるワークショップなども開催予定です。その際にプログラムによりご負担頂く可能性のあるものは以下の通りです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

おやつ代	50円/回
送迎	無料
おでかけ、制作、クッキングなどイベント時にかかる費用	実費/回

※ 土曜、祝日、長期休暇時でもイベント企画や課外活動を実施しない場合もあります。

以前の京都市基準の利用料

参考までに以前の京都市の放課後等デイサービスを利用した場合の利用者さまの上限負担額の情報の掲載しておきます。

2022年（令和4年）6月30日までは、京都市では以下のように利用者の上限負担額が細かく設定されていました。

※ 平成30年3月31日以前に発行された受給者証をお持ちの方が対象です。平成30年4月1日以降は、最大支給量23日（週5日利用）、最大支給量19日（週4日利用）、最大支給量14日（週3日利用）、最大支給量10日（週2日利用）、最大支給量5日（週1日利用）の5つの区分に変更されています。

最大支給量が27日（週5日以上）の場合

※ 支給量が23日、19日の場合（平成30年4月以降に受給者証を発行、更新された方）も以下の通りです。
　　　

世帯の収入（市民税課税）状況	負担上限額
生活保護受給世帯	0円
市町村民税非課税世帯	0円
所得割3.3万円未満の世帯	700円
所得割3.3万円以上28万未満の世帯	2,300円
所得割28万円以上39万未満の世帯	6,000円
所得割39万円以上の世帯	7,700円

最大支給量が14日（週3日以上）の場合

※ 支給量が14日、10日の場合（平成30年4月以降に受給者証を発行、更新された方）も以下の通りです。
　　　

世帯の収入（市民税課税）状況	負担上限額
生活保護受給世帯	0円
市町村民税非課税世帯	0円
所得割3.3万円未満の世帯	300円
所得割3.3万円以上28万未満の世帯	1,100円
所得割28万円以上39万未満の世帯	3,000円
所得割39万円以上の世帯	3,800円

最大支給量が5日（週1日以上）の場合

※ 支給量が5日の場合（平成30年4月以降に受給者証を発行、更新された方）も以下の通りです。
　　　

世帯の収入（市民税課税）状況	負担上限額
生活保護受給世帯	0円
市町村民税非課税世帯	0円
所得割3.3万円未満の世帯	300円
所得割3.3万円以上28万未満の世帯	900円
所得割28万円以上39万未満の世帯	2,400円
所得割39万円以上の世帯	3,100円