【平成30年最新版】放課後等デイサービスの報酬・加算一覧まとめ。児童発達支援管理責任者加算が廃止、基本報酬の区分が細分化など【障害福祉サービス等報酬改定】

平成30年度障害福祉サービス等報酬改定が厚生労働省より発表されました。
施設を運営している人（特に経営陣）や職員など以外は関係ない！と思われるかもしれませんが、中長期的な視点で考えると利用者にも大いに関係のある事項になってくるかと思います。

施設の売上が職員の給与に反映され、そしてそれは回り回ってサービスの質に転換される部分も少なくともあるかと思いますので、大きな目で俯瞰するとそのように言えると思うのです。

加えて、加算、減算なども含め各報酬が変更されることは、利用者にとっては実費負担額が変更されることを意味します。

そこで、今回は放課後等デイサービスの報酬改定を特に見直しがあった箇所を中心に整理していきたいと思います。（減算はまた別の機会があれば整理したいと思います。）

放課後等デイサービスの基本報酬

対象児童：障害児（重症心身障害児を除く）

平日、業終了後にサービスを提供する場合

休日にサービスを提供する場合

【チェックリストあり】放課後等デイサービスの報酬区分って何？区分1と区分2の判別方法は？区分1の1、1の2の違いって何？【平成30年度】

対象児童：重症心身障害児

平日、授業終了後にサービスを提供する場合

休日にサービスを提供する場合

有資格者を配置した場合

対象児童：障害児（重症心身障害児を除く）

平日、業終了後にサービスを提供する場合

休日にサービスを提供する場合

児童指導員等加配加算

※
専門職員加配加算が新たに設立されました。

専門職員（理学療法士等）を配置する場合

児童指導員等を配置する場合

その他の従業者を配置する場合

看護職員加配加算

※
新たに創設された加算です。
詳細は調査後に記載したいと思います。

家庭連携加算

事業所内相談支援加算（月１回を限度）

• １回につき35単位を加算

［現 行］
相談援助が児童発達支援（放課後等デイサービス）を受けている時間と同一時間帯である場合は算定不可とする。
↓
↓
［見直し後］
相談援助が児童発達支援（放課後等デイサービス）を受けている時間と同一時間帯である場合も算定可とする。ただし、この場合に相談援助を行っている従業者は、支援の提供にあたる者からは除かれる。

訪問支援特別加算（月２回を限度）

利用者負担上限額管理加算（月１回を限度）

• １回につき150単位を加算

福祉専門職員配置等加算

［現 行］
■加算の対象者
・福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）（Ⅱ）・・・児童指導員又は指導員
・福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）・・・児童指導員，指導員又は保育士
↓
↓
［見直し後］
■加算の対象者
・福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）（Ⅱ）・・・児童指導員，障害福祉サービス経験者又は共生型障害児通所支援従業者
・福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）・・・児童指導員，保育士若しくは障害福祉サービス経験者又は共生型障害児通所支援従業者

※
障害福祉サービス経験者とは，高卒以上かつ2年以上障害福祉サービスに係る業務に従事したものをいいます。

欠席時対応加算（月４回を限度）

※重症心身障害児を支援する場合に限り定員充足率が80％未満の場合は月８回を限度

• １回につき94単位を加算

［現 行］
利用する障害児が急病等により利用を中止した際に、連絡調整や相談援助を行った場合に、月に４回まで加算する。
↓
↓
［見直し後］
利用する障害児が急病等により利用を中止した際に、連絡調整や相談援助を行った場合に、月に４回まで加算する。
ただし、重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所（児童発達支援センター含む。）及び重症心身障害児を支援する放課後等デイサービス事業所については、１月の利用者数から定員に当該月の営業日を乗じた数を除して得た数が100分の80に満たない場合は、１月につき８回を限度として、所定単位数を算定する。

特別支援加算

• １日につき54単位を加算

［現 行］
理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は心理指導担当職員を配置して機能訓練又は心理指導を行った場合
↓
↓
［見直し後］
理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、心理指導担当職員、看護職員又は視覚障害者の生活訓練を専門とする技術者の養成を行う研修を修了した者を配置して機能訓練又は心理指導を行った場合

強度行動障害児支援加算

• １日につき155単位を加算

強度行動障害を有する障害児への適切な支援を推進するため、強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）を修了した職員を配置し、強度行動障害を有する障害児に対して支援を行うことを評価する加算が創設されました。

医療連携体制加算

送迎加算

対象児童：障害児（重症心身障害児を除く）

• 片道につき54単位を加算

注１
看護職員加配加算を算定する事業所であって、喀痰吸引等の医療的ケアを行うため運転手に加え、職員を１以上配置して送迎を行った場合に更に加算する。（＋37単位）

注２　同一敷地内の場合　×70／100

対象児童：重症心身障害児

• 片道につき37単位を加算

注　同一敷地内の場合　×70／100

延長支援加算

対象児童：障害児（重症心身障害児を除く）

対象児童：重症心身障害児

関係機関連携加算

［現 行］
関係機関連携加算（Ⅰ）
※ 障害児が通う保育所や学校等と連携して個別支援計画の作成等を行った場合に、１年につき１回を限度として加算する。
↓
↓
［見直し後］
関係機関連携加算（Ⅰ）
※ 障害児が通う保育所や学校等と連携して個別支援計画の作成等を行った場合に、１月につき１回を限度として加算する。

保育・教育等移行支援加算

• １回を限度として500単位を加算

障害児が地域において保育・教育等を受けられるよう支援を行うことにより、通所支援事業所を退所して保育所等に通うことになった場合を評価する加算が新設されました。

福祉・介護職員処遇改善加算

注１　所定単位は、基本報酬及び各加算（福祉・介護職員処遇改善加算・福祉・介護職員処遇改善特別加算を除く）を算定した単位数の合計

注２　福祉・介護職員処遇改善特別加算と選択することとし、併給不可

福祉・介護職員処遇改善特別加算

• １月につき　＋所定単位×11／1,000

注１　所定単位は、基本報酬及び各加算（福祉・介護職員処遇改善加算・福祉・介護職員処遇改善特別加算を除く）を算定した単位数の合計

注２　福祉・介護職員処遇改善加算と選択することとし、併給不可

まとめ.

今回の障害福祉サービス等報酬改定において放課後等デイサービスに限って言えば細かい変化はありましたが、大きく変わったことは「児童発達支援管理責任者加算」がなくなって基本部分の給付費に対応する事業所の区分が細分化されたことでしょうか。

事業所の請求担当、経営陣の理解、勉強は当然必要なのですが毎回この季節になると請求ソフトを開発している会社さんのエンジニアさんが大変そうだな・・・とふと思います。

いや、他人事ではなく5月の請求日までに内容を理解せねば！

※
厚生労働省の参考URL

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000193399.html